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不 動 産 購 入 の 流 れ


  資金計画を考える

不動産のご購入は人生の中で、最も高価で重大な買物と言えるでしょう。
住まいの不動産ご購入にあたっては、下記のポイントを確認してトータルな視点から借入金や自己資金を把握して、
しっかりした資金計画を立てることが大切です。

・自己資金はどれくらい用意できるのか?
・支払い可能な毎月のローンはいくら位なのか?
・住宅ローンを組める条件は揃っているのか?
・両親などからの資金援助・贈与を受けられるか?
・ご自宅の住み替えの場合は自宅の査定額や売却費用はどれくらいなのか?

また不動産を購入するにあたり、不動産の売買代金以外に別に準備しなくてはならない諸費用があります。
仲介手数料や税金、リフォーム費用、火災保険料、引越しの費用、住宅ローンを利用するのであれば
ローン費用などがそれにあたります。自己資金にはその費用も含めて考える必要があり、
諸費用の合計は売買価格の約6%〜8%前後が目安と考えられます。


諸費用について(各諸費用は売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります)
 
仲介手数料 仲介物件の場合に仲介業者に支払う報酬です。売買価格が400万円を超える場合
「売買価格の3.15%+6.3万円(消費税)」となります
印紙税 契約書に貼付します。売買価格により印紙代が違います。

 例  売買価格 500万円超え1000万円以下は 1万円
       〃    1000万円超え5000万円以下は 1万5千円
所有権移転登記代 所有権移転登記においては固定資産税評価額の1%(平成20年3月まで)が
登録免許税。それに司法書士の手数料が加わります。
固定資産税精算金 その年の1月1日現在の所有者(売主)宛てに納税通知書が送られてくるので、
通常は物件引渡の月日によって日割り計算し、
引渡日以降の買主負担分を売主が受け取り一括して納税します。
不動産取得税 不動産を取得した時にかかる税金で所有権移転登記後に課税されます。
現在は固定資産税評価額の3%ですが、宅地や住宅に関し軽減措置があります。
住宅ローン 借入金や借入期間により保証金が違います。
保証量のほか印紙代や銀行事務手数料などがあります。
火災保険 当社の関連会社で東京海上日動火災保険鰍フ代理店をしております。
住宅引渡と同時に火災保険の加入をお勧めしております。
別途担当者にご相談下さい。


  資金計画を考える

当社のホームページでは、千葉外房エリアを中心とし房総一帯に至りまして、永住用の田舎暮らし、
古民家・農家住宅、予算重視の格安中古住宅、海近のリゾート用別荘、土地からの注文新築住宅、売アパート等の
事業用収益物件などのお客様の目的・用途に応じた不動産物件を分かりやすくカテゴリー別にご提案しております。

そのなかで気に入った不動産物件があればどんどん積極的に出掛けて、見学することをお勧めいたします。
写真と間取図だけではつかめない、周辺環境や物件の雰囲気を直接体感することはとても重要です。
不動産売買は非常に高額な取引です。カタログ通販のように写真だけでは判断できないでしょう。
是非、現地見学していただきお客様の目で確認してください。

現地けんがくにあたっては、下見を兼ねてお客様ご自身のみで行われるのも結構ですが、
遠路はるばるいらっしゃるのならば、当社の案内同行をお勧めいたします。
事前にご連絡いただければ鍵の手配や、居住中の場合には売主様のご都合を調整して、建物内部のご見学も
出来るからです。また複数物件をご見学予定であれば、地の利に長けた案内係がいた方が道に迷わないし、
時間も節約できるというものです。

案内希望とまでいかなくても、気になる不動産物件について、周辺環境などの追加情報が欲しいとか、
具体的質問等があればメール、電話を問わずいつでもご質問下さい。
また、全ての房総の不動産情報をホームページ上に掲載することはできませんので、
もしご希望の物件が見つからない場合は、ご希望リクエストの条件をお知らせ下さい。
ホームページ掲載以外にも物件はたくさんございますし、リクエストをいただいていれば、今後新たに売り出される
物件の中から、お客様にマッチしたものをすぐにご連絡できるメリットもございます。


  資金計画を考える

最終的なお客様の決断のもと、購入を決められたら、購入申込書を記入していただきます。
購入申込書は売主様に対し購入意思の明示をするもので、電話やメールでは受け付けられません。
それをもって購入希望者の優先順位が決められる場合がほとんどですので、お客様の最終的な判断という意味で
購入申込書は自署、押印が原則です。但し購入希望額や引渡し時期によっては、
必ずしも売主様の了解を得られるとは限りませんので申込書記入の際にはご注意ください。

購入申込み後、売主様の了解が得られますと晴れて契約の運びとなります。
契約は申し込み日から1週間から10日以内に契約日を設定し仲介業者事務所で行ないます。
契約日は売主様、買主様のご都合が会えば早いに越したことはございません。
決済日も売主様、買主様のご都合に合わせます。大金が動くので場所は銀行で行なう場合が多いです。
決済と所有権移転手続きは同時に行ないます。

また住宅ローンをご利用予定の場合は、銀行の事前審査を同時平行に行ないます。通常住宅ローンを利用する場合は、
契約書に銀行ローン利用の特約条項をつけて、万一ローンが下りない場合は、契約を無条件で解除でき、
手付金も返還される条件をつけます。


  重要事項説明書と契約書

契約に先立って、買主様についての重要な説明をいたします。
これは資格を持った宅地建物取引主任者が「重要事項説明書」という書式をもって物件のご説明をするものです。
重要事項説明書には物件の概要や権利関係、法令上の制限、代金以外の金銭授受の内容、契約解除の場合の
規約などが記載されています。分からない点があれば必ずご質問して確認して下さい。
重要事項説明は通常契約と同時に行うことが多く、内容を前もって把握されたいお客様には事前に
書式をお渡しいたしますのでお申し付け下さい。

契約は「不動産売買契約書」を用いて契約を交わします。取引内容や当事者の権利義務などを明確にし
売買の内容を確認してもらいます。不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて
権利や義務を履行することになります。


  資金計画を考える

・ご印鑑(実印でなくても結構です)
・契約手付金(一般的に契約金額の10%程度)
・仲介手数料の半金(仲介物件の場合)
・印紙代(契約書に貼付します)


  資金計画を考える

・ご印鑑(実印でなくても結構です。司法書士に所有権移転申請を委任する書類に必要です)
・住民票
・契約決済金(売買契約金額から上記手付金を引いた残金)
・固定資産税の精算金
・登記費用(司法書士からあらかじめ見積もりを出します
・仲介手数料の半金(仲介物件の場合)


  資金計画を考える

引渡後のトラブルを避けるためにも、契約前と決済前には物件の状況確認を充分に行いましょう。
ご入居にあたっては、事前に水道、ガス、電気等の各公共窓口に連絡して準備して下さい。
住民票の移転や必要機関への住所変更の届出などを行なう必要もあります。
また近隣住民の方へのご挨拶も忘れずにしておきましょう。
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